株式会社弘和建商 代表取締役社長の鈴木でございます。
世界情勢が大きく揺れ動く中、企業には経済的価値の創出だけでなく、社会の安定と平和に貢献する姿勢が求められています。米国の政権動向、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエルとイランの緊張など、国際社会の不確実性が増す今だからこそ、私たちの果たすべき役割はより重要になっていると感じています。
弘和建商は、「人と社会に誠実であること」を大切にし、持続可能な未来づくりに貢献することを目指してまいります。国内では少子高齢化や人材不足が進む中、担い手確保に向けた取り組みとして、若手育成や働きやすい職場環境の整備、多様な人材の活躍推進に力を入れています。
また、建設業界においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）は不可欠です。弊社では、業務の効率化や安全性の向上を図るため、デジタル技術の導入を積極的に進めてまいります。現場管理のスマート化や情報共有の迅速化など、変化に強い企業体質への転換を目指しています。
私たちは、変化の時代にあっても、対話と協調を重んじ、分断ではなく連携を選ぶ企業であり続けたいと考えています。人材と技術の力を結集し、安心して暮らせる社会の実現に向けて、これからも挑戦を続けてまいります。
今後とも、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社弘和建商
代表取締役社長 鈴木 徹
| 社 名 | 株式会社 弘和建商 |
| 代表者 | 代表取締役社長 鈴木 徹 |
| 役 員 | 代表取締役専務 中田 雅之 取締役会長 中田 勉 取締役営業部長 林 英明 取締役工務部長 山田 好久 取締役名古屋支店長 伊藤 甫 取締役名古屋支店営業部長 高原 優一 取締役工事部長 新間 理裕 工事部取締役 木村 昌義 工事部取締役 林 政伸 取締役経理部長 北脇 幹也 |
| 設立年月日 | 昭和57年4月21日 資本金 1,000万円 |
| 事業所 | ■本 社 〒440-0864 豊橋市向山町字水車37-28 tel.0532-63-1234 fax.0532-63-1310 ■名古屋支店 〒466-0013 名古屋市昭和区緑町2丁目14-2 tel.052-732-2008 fax.052-732-2018 ■関東営業所 〒332-0023 埼玉県川口市飯塚1-8-18 tel.048-287-8923 fax.048-287-8921 ■神野工場 〒441-8077 愛知県豊橋市神野新田町字へノ割40-1 tel.0532-34-2715 |
| 取引金融機関 | 豊橋信用金庫・豊川信用金庫・蒲郡信用金庫・岡崎信用金庫・静岡銀行 |
| 建設業者許可番号 | 愛知県知事許可(般－ ３) 第47204号 登録業種 鋼構造物工事業 |
| ISO | ISO 9001 認証取得 |
| 従業員数 | 60名(男性53名・女性7名) |
| 関連事業 | 社名 株式会社新和技建 店舗 メルシーズ １号店 ２号店 |
| 昭和５７年(１９８２) | 豊橋市において現会長 中田 勉が弘和建商として個人創業 |
| 昭和５９年(１９８４) | 株式会社弘和建商に組織変更 |
| 平成元年(１９８９) | 本社を豊橋市向山町字水車37-28に移転 |
| 平成４年(１９９２) | 関連会社 株式会社新和技建設立 |
| 平成７年(１９９５) | 神の輪工場設立 |
| 平成１６年(２００４) | 名古屋営業所開設 |
| 平成１７年(２００５) | ＩＳＯ ９００１認証取得 |
| 平成２５年(２０１３) | 中田勉 取締役会長就任 加藤隆 代表取締役社長就任 名古屋営業所から名古屋支店へと名称変更 |
| 平成２６年(２０１４) | 神野工場設立 東京営業所開設(杉並区高円寺) |
| 令和元年(２０１９) | 東京営業所を関東営業所へと移転及び名称変更（埼玉県川口市） |
| 令和２年(２０２０) | 鈴木 徹 代表取締役社長就任 |
| 令和２年(２０２０) | 新神野工場開設 |
地域のみなさまとともに発展していくことを目指して
株式会社弘和建商は、1982年の創業以来、建築金物工事というニッチな分野において、
高度な技術と責任ある施工により、病院や学校などの公共施設や商業施設、工場、住宅など、あらゆる建築物に関わってきました。
時代の移り変わりとともに、さまざまな多様化するニーズに対して謙虚に耳をかたむけて当社の技術と責任ある施工により、社会の持続可能な発展への貢献に努めてまいります。
そして、地域のみなさまとともに発展していくことを目指していきます。
SDGsの取組み紹介
【ゴール3 すべての人に健康と福祉を】 ：全社員の定期健康診断(年1回)及び該当者の特殊健康診断の受診
【ゴール4 質の高い教育をみんなに】 ：新入社員への適切なOJT。適時時期に、特別教育・技能教育の受講(自己啓発支援)
【ゴール5 ジェンダー平等を実現しよう】 ：男性・女性ともに育児休暇の取得促進。及び復帰後のカリキュラムの充足
【ゴール11 住み続けられるまちづくりを】 ：災害に強い公共施設および民間施設の建設の一部に寄与すること
【ゴール13 気候変動に具体的な対策を】 ：災害対策のための技術向上
【ゴール17 パートナーシップで目標を達成しよう】 ：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、地域と一体となって取り組む。
